2011年の地アナ停止に向けて着々と準備を整えている？ようですが、肝心の地デジチューナーの普及率が思うように上がらないそうです
地上波テレビ放送の完全デジタル化に向けた動きが、正念場を迎えつつある。民放連会長など「推進側」の関係者は、「アナログ波の停波は2011年に予定通りに行う」と強気だが、景気後退の影響もあって、対応受信機器の普及は遅れ気味だ。米国や韓国では、完全デジタル化を当初予定よりも延期したという経緯があるだけに、今後も一波乱ある可能性もありそうだ。
先に地デジ化を推進いていた、米国も韓国も延期、そして、この経済危機、、、、ということであと４年先の移行にはネガティブな情勢ですね。
かく言う私も、地デジ移行率を押し下げていますが、本当に移行するのならば、2011年まで粘っちゃおうか？(^^;;;なんて思っています。
すいませんね?総務省さんm(_._)m
ということで、総務省もこの状況を黙ってみているだけではなさそうで・・・・
総務省は平成２３年７月の地上デジタル放送の完全移行に向けた総合対策費として、計約４７７億円を計上した。低所得世帯などに対する受信機の無償支給や送受信環境の整備のほか、国民への説明・相談体制の強化が柱となっている。
まぁ、消費者の意見より、お上の事情で地デジ移行ということで、異論反論もいろいろあるみたいです。
これは電機メーカーに対する事実上の強制だが、法的根拠がなく、独占禁止法第3条で禁じる私的独占の疑いがある。またB-CAS社は、カード供給契約を締結するにあたって、家電メーカーにダビング10への対応を要求するなどの取引条件を付けており、これは独占禁止法第19条で禁じる不公正な取引方法に該当する疑いがある。